2026年8月より高額療養費制度が改定へ：自己負担額が増額に

2026年8月からの「高額療養費制度」の改定に関するニュースが、ここ数日大きな注目を集めています。今回の改定は、公的医療保険制度の縮小や廃止を意味するものではありません。医療機関の窓口で支払う1ヶ月あたりの「自己負担限度額（上限額）」が引き上げられるというものです。

高額療養費制度とは？

日本の公的医療保険では、患者の窓口負担は原則として医療費の1割～3割となっています。しかし、大病を患った場合や大きな手術、高額な特効薬を使用する治療などでは、3割負担であっても自己負担額が数十万〜数百万円に達することがあります。 このような経済的困窮を防ぐために導入されているのが「高額療養費制度」です。この制度では、所得区分に応じて1ヶ月の自己負担限度額が定められており、上限を超えた分は保険から払い戻されます。

• （例）総医療費が100万円の場合： 窓口での3割負担は30万円となりますが、高額療養費制度が適用されることで、実際の自己負担額は一般的な所得層であれば約8万〜9万円に抑えられ、残りの金額は保険から支給されます。

2026年8月から何が変わるのか？