健康保険とは？会社員とフリーランスで異なる日本の医療保険制度

日本の医療機関を受診する際、多くの方が「健康保険証」を提示します。これは、「健康保険制度」に基づき、国民の医療費負担を軽減するための公的な仕組みです。日本では、国籍を問わず住民登録をしているすべての人に、いずれかの公的医療保険への加入が義務付けられています（国民皆保険制度）。

しかし、在日ベトナム人の方の中には、未加入であったり制度を十分に理解していなかったりするケースも見受けられます。特に、会社員とフリーランスでは加入する保険の種類が異なり、保険料の計算方法や手続きも変わってきます。

本記事では、日本の健康保険制度の基礎知識と、雇用形態による違いについて詳しく解説します。

1. 2つの主要な健康保険：社会保険と国民健康保険

日本の医療保険制度は、主に以下の2種類に分けられます。

• 社会保険（健康保険）： 主に会社員や公務員などが加入します。会社を通じて自動的に加入手続きが行われます。
• 国民健康保険（国保）： 個人事業主、フリーランス、失業者などが加入します。住民登録をしている市区町村の窓口で、自身で加入手続きを行う必要があります。

2. 社会保険（会社員・公務員など）

企業や団体に雇用されている人が加入する制度です。

• 保険料： 毎月の給与から天引きされます。保険料は会社と本人が半分ずつ負担（労使折半）します。
• 扶養家族： 一定の条件を満たせば、配偶者や子供を「扶養」に入れることができ、扶養家族分の追加保険料はかかりません。
• 手当金： 出産時に支給される「出産手当金」や、病気やケガで働けない期間の収入を補償する「傷病手当金」などの充実した保障があります。
• 退職後： 退職後も最大2年間、同じ保険を継続できる「任意継続被保険者制度」があります。

3. 国民健康保険（フリーランス・個人事業主・失業者など）

会社に所属していない人が、地方自治体を通じて加入する制度です。技能実習生としての期間を満了した方、飲食店などの個人経営者、退職された方などが対象です。

• 加入対象： 原則として住民登録があるすべての人。
• 保険料の軽減： 所得に応じて保険料が計算されますが、所得が低い世帯には「軽減制度」があります。