幼児教育・保育の無償化と学童クラブ：実質負担と上限額を正しく理解する（2025年版）

📚 基本原則

• 3歳〜5歳児： 原則として無償。
• 0歳〜2歳児： 住民税非課税世帯が対象（全国共通の基準）。
• 実費負担： 副食費（おかず・おやつ代）、行事費、通園送迎費などは無償化の対象外であり、実費徴収となります。
• 副食費の免除： 第3子以降の子ども、または年収360万円未満相当の世帯については、副食費が免除される規定があります。
• 外国籍の方： 住民票があり、要件を満たしていれば同様に利用可能です。

🏫 幼稚園（私立幼稚園等を含む）

🏡 保育所・認定こども園

• 「支給認定（1号・2号・新2号など）」に基づき、標準時間または短時間区分で利用します。
• 保育料は無償ですが、副食費や教材費などは施設ごとに異なります。
• 見学時に、実費として毎月いくらかかるのかを必ず確認しましょう。

👶 認可外保育施設等（ベビーシッター、病児保育、一時預かり等）

重要条件： 市区町村から「保育の必要性の認定」を受けていること、かつ、利用施設が国が定める指導監督基準を満たしていることが原則となります。

🤸 学童クラブ（放課後児童クラブ）は無償化の「対象外」

学童クラブは幼児教育・保育の無償化の範囲には含まれません。

• 必要な費用： 基本利用料 ＋ おやつ代 ＋ 延長料金 ＋ 保険料など。
• 減免制度： 料金や減免基準、入所選考基準は各自治体によって異なります。
• 注意点： 夏休みなどの長期休暇中に加算料金が発生するかどうか、事前に確認が必要です。

🎯 家計設計のための3つの鉄則

1. 認定区分と上限額の把握： 就労証明書などの必要書類を早めに準備し、自分の上限額を把握しましょう。
2. 施設ごとの実費確認： 副食費や行事費は施設により差が出るため、比較検討が重要です。
3. 学童費用の予算化： 小学校入学後を見据え、学童の利用料や延長料金を年間予算に組み込んでおきましょう。

📰 トピック：「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けて

現在、親の就労要件を問わず利用できる「こども誰でも通園制度」の準備が進められています。地域によって運用が異なる可能性があるため、お住まいの自治体の広報を定期的にチェックしましょう。

📝 まとめ

「無償化」は「完全ゼロ」を意味するわけではありません。上限額、条件、そして実費負担分をしっかりと理解することが大切です。保育料、学童費、交通費、食費を含めた「年間教育・保育予算表」を作成することで、将来の安心につながります。

補足情報： WAPでは、保育・学童費用の見積もりや家計設計のサポートを行っています。通訳が必要な場合は、HICOをぜひご活用ください。

✍️ 著者紹介

外資系金融機関勤務のベトナム系日本人

（ファイナンシャル・プランナー（FP）および行政書士資格保有）

行政手続きや保険の知識を分かりやすく発信中。